貿易方針
どんなに円高でも継続輸出できるビジネスモデル
当社設立の1995年は1ドル80円から90円の超円高時代。その「超円高」でも売れる商品、あるいは売れるビジネスモデルこそ当社の営業の原点です。当社設立の10年前の1985年、先進国首脳による「プラザ合意」があり、1ドル240円から180円に大きく円高にシフト。それまでの日本は円安を背景に品質が良ければいくらでも売れた時代でしたが、この劇的な円高により、それまで輸出されていた商品の競争力が急速に衰退。日本全体が新たな方向を模索しなければ生き残れない大きな転換期となりました。
プラザ合意後は、品質だけでな「価格と品質のバランス」を求められ、生産拠点もダイナミックに海外に移転し、日本から輸出できる商品は、劇的に減少しました。最終的には1ドルは70円台まで強くなり、その時点でも輸出継続できた商品は、置き換え不可能な商品か、高品質でも価格とのバランスが取れた商品に限られました。
当社の創業はまさにこの時期であり、取り扱う商品もまさにこの「置き換え不可能な商品」、あるいは「価格以上に品質やパフォーマンスが高い商品」、さらには「安心・安全が担保された商品」等の持続可能なビジネスモデルの追求からはじまりました。
円高によりサプライチェーンの輸入事業が開始
この急速な円高は、日本の輸入事業でも大きな変化をもたらしました。日本はそれまで品質重視で、国内製品志向が強く、安価だからと海外製品への検討は積極的ではありませんでした。ただ、急速な円高で海外への生産拠点の移動が加速すると、これまでの日本からの輸入品より、移転した現地工場で安価に製造できることで、中国やアジアでの現地需要が急拡大。生産量が高まることで、経済メリットが大きく創出され、やがて日本への逆流が始まりました。
次いで日本から購入していた現地製造で必要な原料の「現地調達化」が加速し、これ等の使用可能な原料群が日本へも輸出され始め、やがて国内外の工場で使用する原料のサプライチェーンが築きあがり、目的・品質・価格により、多様な原料調達の必要性が高まり、それまで輸出がメインだった当社の貿易事業に海外からのサプライチェーンをサポートする輸入事業が加わりました。
円高でも持続可能な営業・・・これが当社の営業モデルの原点です
80年代から始まった劇的な円高シフトの下、如何に輸出事業を維持・拡大し、安定的に経済性と高品質を維持した輸入事業を築き上げるか。。。劇的な円高はそれまで商社へ求めっれていた機能要素を一変させました。
それまでの商社機能は、資金力、言語能力、対象地域の専門性、そしてカントリーリスク管理等が優先して必要でした。しかしこの劇的な円高はそれまでの機能だけでなく、専門的な技術力や知識も必要となり、その理解力と説明力等のリテラシーこそが、より大きなウェイトを占めるようになりました。
良いものであれば誰でも売れる時代は終焉しました。顧客や市場にとってこれから必要になる商品や素材をいち早く見出し、専門的な関係技術を十分把握。そしてプロジェクト関係者へ分かり易く、効率よく、そして再現性をもって説明できる機能、これこそが「継続可能なビジネスモデル」となりました。
これまでの購買や営業を回る従来の営業活動だけでなく、R&Dを担う研究所、新製品の製造ラインを構築する工場等を積極的に訪問する、「研究所への新規研究素材提供」から、「ゼロベースからの需要創造までのマーケティング」まで、今日の当社のビジネスモデルができあがりました。
2つの「ニッチ分野」と「現場重視」・・・これが当社の営業方針です
急激な円高と需要の激変を通して出来上がった当社の営業方針は、「2つのニッチ分野」と「2つの現場重視」です。持続可能なビジネスモデルには「社会性」が必須であり、他社にできる機能でなく、当社ならではの「社会性のある持続可能な開発」で貢献するには、以下の２つを営業方針としております。
「2つのニッチ分野」
- 技術力が無いと理解・取扱ができないような専門商品・分野に特化する
- 最先端の素材を積極的に取り上げる
「2つの現場主義」
- 顧客現場の重視
（研究所・工場を頻繁に訪問、問題点や今後の開発方向をいち早く察して提案営業につなげる） - 仕入先現場の重視
（研究所・工場を積極的に訪問、新しい分野・技術・商品を誰よりも早く紹介できる環境を養う）
