営業地域 (マーケティング・ドメイン)

東洋域内

 1985年のプラザ合意以降、急速な円高は日本の輸出競争力を削ぎ、輸出貿易の流れを単純な日本からの輸出から、第3国で製造加工し、そこから輸出する「三国間取引」へと激変。

 10年後の1995年・創業時は、もはや日本が単独で輸出立国として生き残れない時代を予感させ、他の東洋各国 (=アジア) と共生する時代へと舵を切り始めようとしておりました。

 当時、輸出といえばまだまだ欧州や米国が主流でしたが、当社は創業時、駐在経験もあったことで「アジアとの共生」を方針とし、インドネシアやタイを中心とした東南アジアよりスタート。しかし、2年後の1996年、アジア通貨危機がタイより発生し、通貨が3分の1に。そしてこの通貨暴落は瞬く間にアジア全体に広がり、インドネシアでは半年で通貨が6分の1まで暴落。

 ただ、当社の取り上げていたライフケア関連の医薬品や食品、飼料添加物、化粧品などは国家が営みを維持するのに必須の素材であり、幸いにも6倍の値上げでも売上は継続できました。まさに持続可能なビジネスでありました。

 以来、輸出マーケティングエリアを以下のようにほとんどの東アジアから東南アジア、南アジア、西アジアへ広げております。

取引国：　インドネシア、タイ、中国、韓国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インド、トルコ、イラン等

欧米・オセアニア

 創業して6年程経過した2000年代初め、欧州の展示会に積極的に出展参加し、一時は世界中に販売している国際ブランド企業に多くの採用への道筋がついた矢先、それ迄バラバラだったEU各国が、ベルギーに統一管理機関を設け、域外からの輸入を関税・非関税の両面から保護主義を実施。

 まずは当時、世界を震撼させた狂牛病 (BSE) の「フリー証明書」をEU圏内への輸入に必須書類として義務づけました。直ぐに厚労省・農林水産省と対応を相談しましたが、当時は関係機関が無いという事で泣く泣く断念。その結果、日本品、特に当社が注力していた需要開拓が必要な新規素材はいっきに締め出され、その後のHACCPの義務化で完全なる非関税バリアが構築され、欧州への新規素材輸出をこの時点で断念することになりました。その後、10数年経過した2021年、日本で漸くHACCEPの義務化が法令化しました。

 ただ、これらの営業活動を通し、欧州や米国の最先端素材を研究開発する多くの新鋭企業や国際機関との出会いがあり、西欧・北米 (米国・カナダ) だけでなく、中欧・東欧・ロシアの旧共産国に通じることができ、ベルリンの壁崩壊により、これらの国々の最先端機関である中欧・東欧・ロシアの各国立アカデミー （日本の理化学研究所のような組織) と取引関係を築くことができ、現在では以下のように西欧・北米・中欧・東欧との取引先につながり、その後のオセアニアとの取引を加えた現在の取引先へとなりました。

取引国： 英国、アイランド、フランス、ベルギー、ドイツ、スペイン、イタリア、スイス、ロシア、ウクライナ、チェコ、ポーランド、ラトビア、スロバキア、アルメニア、オーストラリア、ニュージーランド等。